わが国の年間自殺者はここ数年3万人を超えており、業種を問わずメンタルヘルスの問題増加しています。
メンタルヘルスは一見個人の問題のように見えますが、実は企業の業績に直結する組織の問題なのです。
メンタルヘルス問題の背後には、「過重労働」「コミュニケーション不足」「不適切なマネジメント」などの組織の様々な問題が隠れています。メンタルヘルス不全の職場では企業収益に次のような悪影響を及ぼします。
①遅刻・欠勤・休職が増加する
②仕事の効率低下・ミスや事故の増加 
③モラル・モチベーションの低下
④自殺などの訴訟の費用負担
従業員がなんとなく様子がおかしい。覇気が無い。など、「いつもと違う何か」を感じたら次の点をチェックしてみてください。
・欠勤・遅刻・早退などが多い。
・「この仕事は向いていない」「やりがいがない」といった泣き言を言う
・仕事の能率が低下する
・ミスや事故が増える
・「辞めたい」「もうだめだ」「先が見えない」などと言う
これらに該当したらメンタル不全の可能性が高いと言えます。
民法や労働基準法、労働安全衛生法などの法律により経営者は従業員の安全と健康に配慮することが義務付けられています。（安全配慮義務）
メンタルヘルスの問題に関しては、安全配慮義務は現場で部下の様子を見ている管理職に委ねられます。そこで、管理職には次のような事が求められます。
①部下の労働時間の把握
②部下の心身の健康状態の把握
③必要に応じた勤務軽減措置
④①～③に関する適切な記録
メンタルヘルス不全の従業員が出た時に困るのが、「休職」「復職」の判断やタイミングについてです。
医師の診断書を参考にはしますが、安全配慮義務を負っているのは企業であるため、「休職」「復職」の判断をするのも会社になります。今後メンタル不全の従業員はどの業種でも増加することが予測される中で、「休職」「復職」について現状に応じた就業規則の見直しを行う必要があります。